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社会インフラ

関西初！車いすご利用の際などの列車乗降介助がWebでお申込み可能になります

南海電気鉄道株式会社と泉北高速鉄道株式会社では、日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を導入した「南海・泉北サポートほっとネット」の運用を7月1日から開始します。これまで車いすご利用など、介助を必要とするお客さまは、来駅された際に駅係員に対して乗降の介助を必要とする旨のお申し出をいただいておりましたが、本サービスの導入によって、ご乗車日の前日18時までは公式サイトまたは南海電鉄公式アプリでもお申込みいただけるようになります。さらに、お客さまご案内情報について、電話や紙の連絡票への記入といったアナログ作業での駅係員間での連携をデジタル化し、スマートデバイスでリアルタイムに共有することで...
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トピックス社会インフラDX

仙台市内の道路整備事業において、日立の「地中可視化サービス」を提供

日立は、2月より行われている仙台市内の道路整備事業の調査において、レーダーやAI解析などのデジタル技術を用い、埋設物の位置や寸法などの情報を可視化・管理する「地中可視化サービス*1」(以下、本サービス)を仙台市青葉区道路課(以下、道路課)に提供しました。 *1 「地中可視化サービス」は、応用地質株式会社の地中レーダー探査装置で地下を探査し、日立のLumadaのAI解析技術を用いて埋設物情報を2次元・3次元データで可視化し、プラットフォームで一元管理・提供するサービスである。なお、本サービスの構築には、地下埋設物データの段階的なスケールや提供機能のエンハンスなどの機能拡張の最適化が期待でき...
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トピックスDXAI・データ分析社会インフラ

京急電鉄と京成電鉄が、日立の移動制約者ご案内業務支援サービスを導入・運用開始

京急電鉄と京成電鉄は、このたび、日立製作所の移動制約者ご案内業務支援サービス*1（以下、本サービス）を導入し、2024年3月1日（金）からそれぞれの鉄道路線での運用を開始します。 本サービスは、口頭伝達や紙でのやり取りを主とする列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引継ぎ、乗降サポートの実績管理といった一連の連絡業務をスマートデバイス上で完結できるものです。スマートデバイスで乗降駅間での情報をリアルタイムに共有することで、「駅係員の対応効率化、負担軽減」を実現し、よりスムーズなご案内が可能となります。 *1 移動制約者ご案内業務支援システム：社会インフラ ...
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トピックス社会インフラ

鉄道事業者向けに「移動制約者ご案内業務支援サービス」を提供開始

日立は、駅係員による車いすや白杖などの利用者を対象とした、列車乗降サポート業務をトータルに支援する「移動制約者ご案内業務支援サービス」をクラウドサービス(以下、本サービス)として提供開始しました。 本サービスは、電話や口頭伝達を主とする列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引継ぎ、乗降サポートの実績管理といった一連の業務をスマートデバイス上で完結できるシステムを提供するものです。従来紙の連絡票への記入・管理で行われていたアナログ作業を最小化し、スマートデバイスで情報をリアルタイムに共有することで、「ヒューマンエラー発生の低減」と「駅係員の対応効率化、負担軽...
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トピックス社会インフラ

日立が「DXグランプリ2021」に選定・「DX認定取得事業者」に認定

印刷される方はこちら 日立が「DXグランプリ2021」に選定されました 6月7日、日立製作所は経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選ばれました。ITベンダーとしてグランプリは初めての選定です。 Lumadaを活用した社内外での新規ビジネス創出の実績や、グローバルでのDX加速に向けた戦略や基盤、体制を構築していること、ステークホルダーとの協創によるDXをビジネス展開につなげている点など、DXが企業全体の変革のエンジンとなっていることが評価されました。 東原執行役会長兼執行役社長兼CEO（役職は発表会当時）...
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ソリューション社会インフラ2021年7-8月号

Lumada Innovation Hub Tokyo 「Lumada Innovation Hub Tokyo」が始動

2021年4月15日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」がJR東京駅に直結するサピアタワー17階にオープン。そこは、バーチャルとリアルのハイブリッド環境のもとで多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、価値創出を活性化するイノベーティブな協創空間です。
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ソリューション社会インフラ2021年5-6月号

熊本市(漏水検知サービス導入事例) 独自開発の超高感度振動センサーとアルゴリズムにより、漏水の早期発見・補修をサポート

国内では、水道管などの社会インフラ設備の老朽化が進んでおり、設備の維持管理コストを削減するため、早期発見・補修が重要課題となっています。熊本市上下水道局では、熊本地震以降、調査を含めた漏水対策として、日立の「漏水検知サービス」を活用した実証実験を開始。漏水調査の効率化、可視化により、漏水が起因となる事故を防ぎ、住民への安全・安心・快適なサービス提供をめざしています。
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事例社会インフラ2021年1-2月号
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