「ありがとう」がオフィスを変える　日立のDXとオカムラの空間デザインが仕掛けるウェルビーイング革命（前編）

近年、企業の経営課題として「ウェルビーイング」が注目されている。従業員の身体的、精神的、社会的に良好な状態がエンゲージメントを高めて企業を成長させる、という考え方だ。ウェルビーイングの実現をうたったサービスやソリューションはさまざまな企業から提供されている。その一つが、日立製作所（以下、日立）が開発した「CO-URIBA」だ。現在、日立はオフィス家具開発やオフィス空間づくりを手掛けるオカムラとタッグを組み、このソリューションを活用した共創を進めている。
CO-URIBAはどのようにして生まれ、共創によってどう変わろうとしているのか？　開発を率いてきた日立の西本友樹が、オカムラの佐藤直史さん、砂口和紀さん、小貫絢子さんと共創に至った経緯やめざすゴールを語り合った。

働き方の変化とウェルビーイングの重要性

西本：　DX推進およびその支援を得意とする日立と、オフィス家具業界のリーダーであるオカムラさんがこうして同じテーブルで話しているのは、はたから見れば不思議かもしれませんね。これまで僕たちがどういう道を歩んできたのか、これからどこに向かおうとしているのか、今日はざっくばらんに話せればと思います。よろしくお願いします。

佐藤、 砂口 、 小貫：よろしくお願いします。

西本：では、まず佐藤さんに質問です。コロナ禍を経て、オフィスの在り方って本当に大きく変わりましたよね。最前線にいるプロとして、今の状況をどう見ていますか？

佐藤：大前提として、コロナ禍でハイブリッドワークが浸透しましたよね。ただ最近は「出社回帰」に踏み切る企業も増えていて、働き方は二極化しています。

西本：出社回帰は、経営層が促している側面が大きいんですか？

佐藤：ええ。「イノベーションにはリアルな議論が必要」と考えている経営者も多いのではないか――と私は感じています。結果として、当社に寄せられる依頼も「従業員が“行きたくなる”オフィスを作ってほしい」というものが主流になり、オフィスの価値そのものを高める方向へと変わってきました。

西本：なるほど。そうした「オフィスの価値向上」という文脈で、ウェルビーイングが注目され始めたのでしょうか？

佐藤：一番大きいのは、やはり「人材獲得」でしょうね。どの企業も優秀な人材の獲得を重要課題と位置付け、そのための魅力的な環境づくりとしてウェルビーイングへの取り組みを強化している。そうした背景も影響していると思います。

西本：コロナ禍でリモートワークが普及したことも一因ですよね。特に若い人たちの間で同僚や先輩とのコミュニケーションが希薄になり、メンタルの不調や離職率の増加が問題になりました。こうした課題を解決するためにも、多くの企業が本気でウェルビーイングに取り組むようになったのかなと。

佐藤：そう思います。働く人の価値観が変わり、旧来のモチベーション向上策やスキル習得法が通用しにくくなりましたよね。共創もリモートだけで実現するのは難しく、イノベーションにはリアルなコミュニケーションも重要です。この気付きが、各社の新しいオフィスづくりやウェルビーイングへの取り組みにつながっているんじゃないでしょうか。

「小さな無人店舗」が感謝を伝えるツールに生まれ変わるまで

西本：日立がCO-URIBAで解決をめざしているのも、オフィスでのコミュニケーションにまつわる課題です。とはいえCO-URIBAは当初、僕らが得意とするDX領域の技術を使って「人材不足」という社会課題を解決するための「小さな無人店舗」として開発したんですよね。ユーザーは顔認証後、棚から好きな商品を取るだけで、事前に登録した支払い情報で自動的に精算を完了できるというものです。

ところがある日、総務部の若手従業員が「これ、コミュニケーションツールにできそうですね」と。この一言をきっかけに、感謝の気持ちを伝え合う「ありがとう機能」が生まれました。これは、感謝を伝えたい従業員に対して、メッセージと一緒にCO-URIBAで買い物ができる「ありがとうクーポン」をスマートフォンやPCから贈れるようにしたものです。メッセージを受け取った従業員が、ありがとうクーポンで買い物をするためにCO-URIBAで顔認証するとメッセージが表示されるという仕組みです。

小貫：ありがとう機能は、単なる一方的なギフト機能じゃないところがユニークな点ですよね。

西本：そうなんです。CO-URIBAのありがとうクーポンは誰かに感謝の気持ちを贈ることで自分も使えるようになるところが最大の特徴です。例えば日立では、従業員がクーポンを2枚1セット（自分用とギフト用）で利用できるようになっていて、その上で「誰かにギフト用＝ありがとうクーポンを贈って初めて、自分用のクーポンも使えるようになる」というルールを設けています。感謝を贈って、自分もうれしい――この仕掛けがCO-URIBAの魅力だと自負しています。

こうして、「偶然の産物」ともいえる現在のCO-URIBAの“カタチ”が完成してオカムラさんと出会うんですよね。

佐藤：私たちがCO-URIBAを知ったきっかけは、日立さんの営業担当の方が紹介してくれたことでした。「こんな製品があります」「共創しませんか」と説明を受けたんですけど、話を聞くだけじゃピンとこなくて「ちょっと一回、見に行きます」と。で、日立さんのオフィスで実物を見せてもらったとき、西本さんが出てきて。

西本：そうでした！

佐藤：実は共創の決め手は「西本さん」だったんですよね（笑）。「こんなに面白い人がやっている事業なら、一緒にやりたい」と思ったんです。

西本：実は僕もそのとき同じことを感じていて。佐藤さんと初めて会ったときに「これは生き別れた兄弟なんじゃないか!?」というぐらいフィーリングがぴったり合ったことをよく覚えています（笑）。

佐藤：私は、新規事業に取り組む際には「誰とやるか」を重視します。ましてや日立さんのように、当社とは全く違う文化をお持ちの企業さんと新たに事業を起こすとなると、お互いにさまざまなハードルを乗り越えなければなりません。西本さんならきっと、ハレーションが起きてもうまく調整してくれるはず。そんなパワーを感じました。

もちろん、CO-URIBAのコンセプトにも共感しました。私が（CO-URIBAに対して）一番いいなと思ったのは「感謝を伝える」ことに着目している点でした。「CO-URIBAは無人店舗です」って説明されていたら、今日のこの場もなかったかもしれません。

PoCの成功から始まった苦難の道　キーマンたちの「覚悟」と「信頼」

西本：まずは両社で何ができるのかを考える上で、CO-URIBAがどのようなものかを知ってもらうためにオカムラさんでPoCを進めてもらったんですよね。オカムラさんのオフィスにCO-URIBAを設置して、従業員の皆さんに使ってもらいました。この点は、小貫さんが調整してくれて。小貫さん、実際に導入されてみていかがでしたか？

小貫：今って業務が細分化されている時代になっていますよね。チャットツールやオンライン会議でコミュニケーションを取る機会も増えたので、「感謝を伝える」という行為が形骸化してきているように感じるんです。そんな中で、気持ちを伝える新たなツールとして迎えたCO-URIBAの存在は新鮮でした。

西本：　「“ありがとう”を科学する」と言ったら大げさですが、僕らはDXとして――つまりデータに基づいた取り組みによって、効果的に感謝の気持ちを伝えられるシーンをたくさん生み出せたらと考えています。実際に、従業員の方の反応はどうでしたか？

小貫：PoC後のアンケートでは、約80人の回答者のうち約77％が「感謝の気持ちを伝えることで相手との関係性が深まった」と回答しました。この結果は、CO-URIBAの共創事業に対する私たちの意欲も高めてくれましたね。

西本：　PoCの結果を受けて、「これだったら日立とタッグを組んで、世の中に躍り出てもいいんじゃないか」という話になったんですね。そして、砂口さんがいよいよ腕まくりして、開発に向けた調整に乗り出してくれたと。率直に、最初に共創事業の話を聞いたとき砂口さんはどう思いました？

砂口 ：まず根底に、「これは自分たちが作った製品だ」と胸を張ってお客さまに届けたい、という思いが生まれました。その上で、開発の第一歩として考えたのは「CO-URIBAをどうすれば僕たちが作るオフィス空間に自然になじませられるか」という点です。

もともとCO-URIBAは、日立さんが用意した技術や家具を使って設計、構築されていました。これを当社のデザインコンセプトに合わせ、空間になじむように色合いをそろえるなど具体的に検討して「オカムラ版CO-URIBA」の開発に取り組みました。

西本：日立がDXに関するノウハウを詰め込んで製作したCO-URIBAに、オカムラさんの家具や空間づくりに関するノウハウをミックスさせて新しい製品を作る…難しいですよね。砂口さん、正直ご苦労も多かったんじゃないですか？

砂口 ：そうですね（笑）。僕たちはDXの専門家ではないので、日立さんの技術を製品に落とし込むのに苦労しました。加えて、開発に着手するためにまずは設計、技術、営業など立場が違う人を巻き込む必要があり、そこにかかるエネルギーは…本当に大きかったです。社内プレゼンで何度も厳しく突き返されましたし（笑）。

西本：ターニングポイントはあったんですか？

砂口 ：はい。ある役員から「売れなかったらどうするんだ？」と問われたことでした。僕は黙っちゃったんです。すぐに返答できなかった自分に気付き、「（覚悟が）足りなかったな」と。その経験から、事業への向き合い方が変わりました。これまで以上に、立場が違う多くの人を巻き込んでいく必要がありましたが、最後は自分の熱意でやり切るしかない、と腹をくくれたことで説得力も増したようです。

西本：CO-URIBAには日立独自の重量センサー技術などが採用されているので、まずはオカムラさんにこれらの技術情報を提供して、製品化に向けて検証する必要があったんですよね。これを実行に移すための社内調整には、実は僕も苦労しました（笑）。何とか社内の理解を取り付けて、オカムラさんに技術を開示できたときはホッとしましたね。

お互いこういった調整に時間が必要だったので、開発開始のアクセルを踏みたい気持ちを「我慢」する時期が数カ月続きましたよね。普通の新規事業なら、ここで「じゃあやめよう」となってもおかしくなかった。でも、そうならなかったのは…。

佐藤：「この人なら、何とかしてくる」ってお互いに信じていましたからね（笑）。

西本：ですね。その後、開発開始からわずか3カ月間でオカムラ版CO-URIBAのプロトタイプ完成までこぎ着けることができたんですよね。まさに人と人との関係で乗り越えられた。本当にそう思います。

異業種タッグならではの困難を、互いへの信頼で乗り越え、ついにプロトタイプの完成にこぎ着けた日立とオカムラ。後編では、CO-URIBAの核となる「ありがとう機能」が持つ本当の価値と、両社が見据えるウェルビーイングの未来についてさらに深く語り合う。

【後編】オフィスから病院、学校へ――日立×オカムラが仕掛ける「ありがとう」の社会インフラ構想はこちら＞