仙台市「地中可視化サービス」共同研究
第2回 社会インフラ保守プラットフォームの実現に向けて

仙台市の下水道事業での「地中可視化サービス」実装を想定した共同研究フェーズ2では、技術・サービスを提案する日立に対して、仙台市側は下水道の業務や工事の現場に関する実務的な情報・ノウハウを提供。本サービスを、どのようなタスクに、どのような手順で実務に組み込んでいくか、といった実践的視点から細部の調整が進められました。

仙台市から下水道事業の実務の詳細を学びながら、日立は技術やサービスで業務をどのように効率化・高度化していけるか、密な対話を通じてその可能性を模索。そのやり取りについて管路建設課の高嶌氏は、「まず私たちから課題を出して、今回の技術を導入することで、その課題がどのように解決され、どのような効果が期待できるのか、といった議論を重ねました」と語り、小野寺氏も「両者でしっかりゴールを見定めて、お互いにぶれることなく進められたと思います」と振り返ります。

さらに高嶌氏は今回の地中可視化サービスについて、「改めて認識したのは、埋設物が3次元化されて表示されることの価値です。これまで埋設物事業者から集めていた図面は平面的で、それが直感的に操作できる3次元イメージで、しかも色分けされて表示されるのはとても新鮮でした」と評価。初心者でも容易に扱うことができると感じたと言います。

フェーズ1のときと同様にフェーズ2でも、計測・解析結果と実際の地中の状況を比較して精度確認を実施しました。電線共同溝整備事業の計画変更にともない想定していた下水道工事・試掘が翌年度以降に変更になるなど調整に苦心するなか、先行工程のガス管での試掘データを入手して精度を確認。結果的に埋設物100％検知※という目標を達成しています。この時の検証を通じて、図面に記載の無い管路を試掘同様に検知できることや各管の位置関係まで正確に把握できることを確認でき、敷設管路や設備配置検討に有効であることを示す結果を得られました。

※ 2021年度より行われた共同研究において確認された、仕様範囲内での検知結果(仕様：深度～1.5m、口径50Φ以上の管路など)。地質などの環境条件により、目標の管路検出が難しいケースはある。

市の設計担当者や施工担当者は本サービスによって事前に地中の状況を把握でき、設計変更や事故発生のリスクを大幅に低減できます。また、4案件を対象としたサービスの効果検証の結果、最大で約1億円のコスト削減効果と48％程度の工数削減効果が確認されました。さらに、工事遅延を減らすことで、道路の通行止めなどにともなう市民の負担や経済活動への影響の低減も期待できます。