仙台市「地中可視化サービス」共同研究
第1回 下水道事業の課題解決を支援するデジタルの力

東北最大の都市である宮城県仙台市では現在、管路施設の計画的な保全や地震対策の実施、コスト縮減といったテーマを盛り込んだ下水道事業中期経営計画を推進しています。近年、各種施設の老朽化などを背景に同市の下水道事業費は増加傾向にあり、その抑制に向けて下水道工事を効率化する必要がありました。

一般に下水道管の開削工法による新設や更新の際は、他の地中埋設物であるガスや電気、通信といった各事業者からその情報を取得したうえで工事計画を立案します。しかし、各事業者が管理する情報の収集や図面の統合などが、仙台市でも工事担当者の大きな負担となっていました。さらに、実際の状況と食い違う図面が長年放置されているといったことも少なくありませんでした。

「地中の情報が不正確だったことで、管路の設計変更を余儀なくされて工期が延びることもあります。また、掘削時に水道管を傷つけて、現場の道路を通行止めにしてしまったこともありました」と下水道工事の難しさについて語るのは、同市管路建設課の小野寺氏です。こうしたアクシデントの結果、下水道工事だけでなく、その後に予定されていたガス管などその他の地中埋設物の工事が連鎖的に遅れ、さらなる工期の長期化やコスト増大につながっていたと言います。

2021年7月、日立は仙台市が抱える課題への解決策として「地中可視化サービス」を紹介しました。このサービスは、Amazon Web Servicesを活用し、応用地質株式会社による地中レーダー探査と日立のAI解析技術を組み合わせることで、地中の埋設物の位置や寸法を3次元で可視化するものです。図面と比較してより高精度に、試掘では確認しきれない範囲まで面的に地下埋設物情報を提供。Webアプリ上で直感的に操作・確認・共有が可能で、管路施設の配置検討や関係者との円滑な協議・調整を支援します。

提案内容を伝えられた仙台市下水道計画課では、工事の手戻り防止や業務量削減につながるのではと、このサービスに期待を寄せたと言います。同課の加藤氏は「この技術を使えば、業務遅延の原因の1つである工事の設計変更を減らせるかもしれません。それに、人員も予算も限られるなかで業務効率化をめざすのであれば、こうしたデジタル技術の活用が不可欠だと考えていました」と言います。

同市に長年下水道電気設備などを納入してきた日立も、サービスの提供を通じて下水道事業の管路業務に関する知見を獲得できる貴重な機会と認識。さらに、仙台市は政令指定都市としては珍しく、水道に加えて都市ガスも公営で運用していることから、本サービスを起点にした統合的な埋設インフラ保全事業への発展的展開も期待できます。こうした展望のもと、日立と仙台市建設局下水道建設部が地中可視化サービスの共同研究に乗り出したのは2021年11月のことでした。