Hitachi
お問い合わせお問い合わせ
日立市と日立製作所は、2023年12月「デジタルを活用した次世代未来都市(スマートシティ)計画に向けた包括連携協定」を締結。翌年4月には、次世代未来都市共創プロジェクト(以下、共創プロジェクト)を始動しました。スタートから約1年が経過し、この自治体と企業とのコラボレーションがどうなっているのか。プロジェクト全体と4つのテーマについて、各担当者を取材しました。全5回のシリーズでお届けする本企画の第1回後編では、日立市共創プロジェクト推進本部 部長 小山 修氏、事務局長 窪 久司氏、日立製作所 堀川 茉佑子に、第2フェーズの状況とプロジェクトのこれからについて話を聞きました。

【第1回】両者が本気で取り組むまちづくり、1年を経た現在(前編)から読む >

施策を実証する第2フェーズへ

―― プロジェクトの2年目は、どういったフェーズになるのでしょうか。

小山氏
2年目は、これまでに検討してきた施策を実証し、できることから実装していくという第2フェーズだと考えています。すでに始まっているものや、これから着手するものなど、テーマごとにいろいろな施策が動き出しています。

画像1: 施策を実証する第2フェーズへ

例えば「デジタル健康・医療・介護の推進」では、オンライン診療やオンライン相談のサービスがすでにスタートしています。また、健康保険組合から提供いただいた統計処理された健診や診療情報データを集約・分析し、市全体の健康課題を把握したり、希望者から健診結果を提供いただき、AIで分析した将来の疾病発症予測結果とアドバイスをお返しすることで健康意識を醸成する、といった実証も始める予定です。

「公共交通のスマート化」では、今ある交通機関のすき間、つまり電車やバスがなく徒歩で移動が必要になっている箇所や時間帯を電動キックボードによって埋められないかという実証が動き出していますし、ETCや携帯電話の移動データなど匿名データを使って市民の移動を可視化するという施策にも取り組んでいます。この実証を通じて、例えばここにバスを通すと人の移動はどうなるかといった具体的なシミュレーションによって効果を検証でき、次の手を打つ時にすごく役に立つはずです。

「グリーン産業都市の構築」については、ある特定のエリアでグリーンエネルギーを融通していくための仕組みを検討しています。市内の脱炭素化を促進するために、大規模事業所などで生みだした再生可能エネルギーを公共施設や事業者に供給する仕組みを実現したいと考えています。

窪氏
第2フェーズという実証を行う段階では、仲間を増やしていくことも重要だと思っています。日立市や日立製作所だけでできることはやはり限られていますので、さまざまな実証を行う上で県や国の省庁、産官金学のステークホルダーや市民の方々にも積極的に協力いただけるような関係性をつくり、プロジェクトを発展させていきたいです。

画像2: 施策を実証する第2フェーズへ

プロジェクト全体の課題

―― テーマごとにひとつずつ実証を積み重ねる第2フェーズが動きだした今、改めてプロジェクト全体で大切なことは何だと思いますか。

堀川
大きく2つの課題があると思っており、1つ目が経済成長と環境維持の両立です。これらはどちらも今後の社会全体の大きな課題ですが、その道筋が見えるようにプロジェクトを進めたいです。地方創生というのは、地域経済がきちんと成長して人口も増加し、地域の収入が増えていくことでサービスに投資がなされていく、という好循環がないと、将来的に持続することが難しくなります。日立市は、高度経済成長期の時と比較してしまうと産業自体が弱くなっていることは確かなので、まち自体の稼ぐ力を底上げすることが重要です。

2つ目の課題は、心のゆとりです。デジタルの力を活用して、個人に生まれる余暇時間や心のゆとりが、人への思いやりにつながる社会になればいいな、と思います。人々が、自身の要望や課題への興味だけではなく、周りの方々や地域にも心が配れるようなゆとりを作れるよう、デジタルの力で支援していきたいです。

画像: プロジェクト全体の課題

2050年の日立市のイメージ

―― 長期目標の2050年という未来を、今どう思い描いているのか教えてください。

小山氏
デジタルが常に人の周りで働いていて、乗り物に乗るにしても、何か買い物をするにしても、暮らしに関する全てが便利になっているでしょう。時間の余裕ができることで、自分の好きなことに取り組めるようになり、子どもとの時間も十分に持つことができて、みんなが趣味を楽しめるような、そんな豊かさが実現できるといいですね。スマートシティだからといって、ドローンが空を埋め尽くしていたり、自動運転の車が走りまわっているということではなく、人々の暮らしが豊かになることが最終の目標だと思っています。

窪氏
私もSF的な世界を想定しているのではなく、デジタルの力を上手に活用して人々の小さな幸福を支えられるような世界になっていけばいいと思っています。デジタルが生活に溶け込んで、人とのふれあいや信頼、安全な暮らしを守っているような住みやすいまち、そんなイメージを持っています。

お互いの存在

―― 日立製作所にとって、日立市はどういった存在ですか。

堀川
日立製作所と日立市は、これまでも共に歩み成長してきた存在であり、なくてはならない関係だと思っています。今回のプロジェクトは、そんな深い関係があるからこそスタートできました。お互いがパートナーとして力を合わせて日立市の課題を解決すること。それは、日本中の地方都市が抱えている課題の解決につながることになりますし、広くとらえれば世界の格差の解消につながるかもしれない。そんな思いで日立市の皆さまと共にこのプロジェクトに取り組んでいます。

―― 日立市にとって、日立製作所はどういった存在ですか。

小山氏
窪も私も、親が日立製作所で働いていました。私の父は日立工場の溶接技術者で、発電所の仕事で1年の半分は出張していました。たまに帰って来ると、社宅の縁側に穴だらけの作業着が干してあったのを覚えています。火花で空いた穴は、職人の勲章だったのでしょう。日立には、そういったモノづくりの技術を支えてきたDNAがあると思います。

当時の日立製作所は、社宅だけでなく日用品を売るお店を運営するなど、幼い私にもとても身近な存在でした。また、日立駅周辺の銀座通りという商店街には映画館も数軒あって、休日は通りが人で埋まるほどのにぎわいでした。昭和40年生まれの私には、そんなこのまちの活気が原風景としてあり、その思い出が市役所で34年間産業振興に携わってこられた原動力でもありました。

そんな私にとってこのプロジェクトは、地元を元気にしたいという思いで取り組んできた日立市での仕事の総仕上げでもあります。日立製作所との共創をぜひとも成功させ、日立市をスマートシティとして再構築し、次世代につなげていきたいです。

「日立市×日立 次世代未来都市共創プロジェクト」の記事一覧はこちら>

画像1: 日立市×日立 次世代未来都市共創プロジェクト
【第1回】両者が本気で取り組むまちづくり、1年を経た現在(後編)

7/17(木)9:50-10:50
ビジネスセッション「市民参加型による未来都市の実現に向けて」

山積する社会課題の解決、そして環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現をめざす日立製作所は、創業の地である日立市とともに「次世代未来都市」に向けチャレンジしています。(取り組み領域は、エネルギー、交通、ヘルスケアなど。)
日立が得意なデジタルを活用した次世代社会システムの整備は有力な解決手段です。 そしてさらに、両者の「共創プロジェクト」がめざすのは、市民が自ら参加し創る未来社会。住みやすい地域や都市づくりには何が必要なのか。本セッションでは、日立市のプロジェクトリーダーである小山修氏、自治体でのアドバイザー経歴もある山口周氏、生まれ故郷の町おこしに尽力するバービー氏を迎え議論していきます。
無料参加申し込みはこちら

画像2: 日立市×日立 次世代未来都市共創プロジェクト
【第1回】両者が本気で取り組むまちづくり、1年を経た現在(後編)

小山 修(こやま おさむ)
日立市
共創プロジェクト推進本部部長

1988年、日立市役所入所。1991年より産業経済部企業立地課で企業の誘致を担当。以来、商工振興課、日立地区産業支援センターなど、34年間、中小企業振興、産業振興に携わる。2021年より産業経済部長、2025年より現職。

画像3: 日立市×日立 次世代未来都市共創プロジェクト
【第1回】両者が本気で取り組むまちづくり、1年を経た現在(後編)

窪 久司(くぼ ひさし)
日立市
共創プロジェクト推進本部 事務局長

1996年、日立市役所入所。企画、商工など内部管理や産業振興業務を担当。2019茨城国体開催や地域創生、脱炭素関係のプロジェクトに携わる。2023年より現職。

画像4: 日立市×日立 次世代未来都市共創プロジェクト
【第1回】両者が本気で取り組むまちづくり、1年を経た現在(後編)

堀川 茉佑子(ほりかわ まゆこ)

株式会社 日立製作所
社会イノベーション事業統括本部
サステナブルソサエティ事業創生本部 サステナブルソサエティ第一部 主任技師
兼 ひたち協創プロジェクト推進本部 市役所常駐者リーダー

自治体・警察・政府向けの防災システム・危機管理ソリューションの拡販・構築に従事。東日本大震災後より東日本復興プロジェクトに携わる。内閣府戦略的イノベーション創造プログラムの社会実装責任者や、日本の技術を政府と海外に展開する業務を行う。現在はひたち協創プロジェクトを担当。

This article is a sponsored article by
''.