工学院大学「DX実践ラボ」構築プロジェクト
第2回 DXを実践する課題解決の“駆け込み寺”へ

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ITリソースを専有できるオンプレミスをクラウドライクに

今回のDX実践ラボ構築プロジェクトでは、日立が提供するas a Service型ITプラットフォーム「EverFlex from Hitachi」が大きな役割を果たしました。日立が長年にわたって培ってきたシステム構築・運用に関する知見やノウハウを12種類のポートフォリオに分類し、お客さまの課題に応じて選択・利用できるこのソリューションは、オンプレミスとクラウドの両環境に対応。さらに、運用管理や障害対応といったマネージドサービスも用意し、システムの運用負荷軽減や安定稼働を支援します。

一般に専有するITリソースの購入が必要なオンプレミスと異なり、サービスとして利用できるパブリッククラウドはサブスクリプションや従量課金といった料金体系で、システム導入時の初期投資を抑制できるというメリットがあります。しかし今回の「DX実践ラボ」には専有型の高性能ITリソースが必要だったことに加え、そうした環境を為替や部材不足等の外的要因に影響されない形で確保することが困難でした。一方で、文部科学省の「大学・高専機能強化支援事業」は年度単位で助成されるため、オンプレミスにすると高額なITリソース調達費用を一括決済できないという課題がありました。

株式会社 日立製作所
マネージド＆プラットフォームサービス事業部
フロントエンゲージメント推進本部
第二ソリューションエンジニアリング部
技師
青井 瑛

このジレンマを解決したのが、オンプレミスをいわばクラウドサービスのような料金体系で利用できるEverFlex from Hitachiでした。IT基盤構築における多様なニーズに柔軟に対応できる数あるメニューの中から、今回は「ハードウェア基盤」を提案しています。「『DX実践ラボ』を構成するサーバー基盤は、日立が提供するEverFlex from Hitachiというサービスで提供しているもので、そのサービスに使うマシンが本ラボに設置されているに過ぎません。EverFlex from Hitachiの対象機種は日立が取り扱うすべてのサーバーやストレージ、およびその他の関連機器で、お客さまの要望に応じた構成で提供が可能です」とEverFlex from Hitachiのセールスエンジニアである青井 瑛はその優位性をアピールします。

教育現場を変革する高性能デジタル環境のインパクト

開設以来、すでにさまざまな機会を通じて学生たちの知るところとなった工学院大学の「DX実践ラボ」。何かアイデアがあればすぐに結果を出してくれる—そんな高性能デジタル環境に触れた情報学専攻の大学院生たちは、これまで以上に自発的で、能動的に学ぶ姿勢を見せているようです。

また、イルミネーションが目を引くゲーミングPCベースの端末や、デザイン性の高いゲーミングチェアーが整然と並ぶスタイリッシュな空間は、ガラス越しの廊下から見てもひときわ印象的です。そのためか、学内に誕生したこの特別な場に興味を引かれる学生や教職員も少なくないとか。こうした状況に、「自由に使える高性能GPUを介した研究室間の新たな交流が生まれる可能性にも期待したい」と言うのは、同ラボの技術・運用担当である工学院大学 情報学部 教授の竹川 高志氏です。

工学院大学
情報学部 情報科学科
大学院 工学研究科 情報学専攻
数理解析研究室
教授
竹川 高志 氏

さらに竹川氏は、「高性能GPUを学生たちが自由に使えて、思いついたアイデアをすぐ試せるデジタル環境を、学内インフラとして提供できることが当ラボの存在意義です。」と説明。一方で、学生たちがこのデジタル環境をツールとして「使う」だけでなく、高性能なマシンやプログラムを「作る」ことへの関心や好奇心を喚起するような効果にも注目していきたいと言います。

大学の枠を越え、社会に開かれた有効活用も視野に—

2024年9月から情報学専攻の大学院生を対象に新科目「DX実践特論」を同ラボで開始した工学院大学では、今後、毎年50人を目標に「実践的DX人材」を育成していく計画です。また現在、同ラボを活用した企業や高校とのコラボレーション企画も予定しており、将来的には卒業生や社会人を対象としたリカレント教育・リスキリングへの展開も検討しています。

工学院大学
情報学部 情報デザイン学科
大学院　工学研究科　情報学専攻
生体情報処理研究室
情報デザイン学科長
DX実践ラボ事業責任者
教授
田中 久弥 氏

そのうえで、情報学部 教授でDX実践ラボ事業責任者の田中 久弥氏は「学内利用のその先に、今後は課題解決の“駆け込み寺”として、自治体の課題解決にこのラボを活用してもらったり、ゆくゆくは自治体とDX企業の橋渡しの場としても役立てていきたいです」と、大学教育だけにとどまらないより開かれたラボの活用に向けて動き始めていると言います。

株式会社 日立製作所
公共システム事業部
公共基盤ソリューション本部
デジタルソリューション推進部
技師
小川 達也

一方、SEとして日立側のプロジェクトリーダーを務めた小川 達也は「大学関係者の皆さまの並々ならぬ熱意を感じた印象深いプロジェクトでした。これからもOne Hitachiとして営業担当者や技術者、グループ会社が密に連携しながら、DX視点の良質な提案に注力するなど、工学院大学の挑戦に伴走していきたいと思います」と今後の継続的なパートナーシップを見据えます。

多くの課題や制約を克服し、工学院大学と日立の緊密なパートナーシップが奏功した今回のDX実践ラボ構築プロジェクト。これからも日立は、ITとOT、ハードウェアとソフトウェアの技術やソリューションを網羅するさまざまなケイパビリティで、デジタル社会のさらなる発展に貢献していきます。

他社登録商標
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