JPX総研（NEXACRO BEYOND導入事例）
脱炭素社会に向けてCO2排出削減量などを取引する
「カーボン・クレジット市場システム」を共同開発

脱炭素社会の実現へ向けたカーボン・クレジット市場の実証事業

株式やデリバティブ商品など日本の主要な金融商品の取引所運営会社を擁する株式会社日本取引所グループ（以下、JPXグループ）の一員として、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービスをはじめ各種市場関連サービスを提供するJPX総研。同社は株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）などのデータ・デジタル関係事業部門を母体に、グループ企業のシステム開発会社なども統合して2022年4月に事業を開始しました。

同年5月、東京証券取引所は一般競争入札によって事業者を選定する経済産業省の公募案件「カーボン・クレジット市場の技術的市場実証等事業」に応札。その取引システムの開発を担うことになるJPX総研では、新しい領域であるカーボン・クレジット取引、そして入札への対応にあたり、共同開発パートナーとして同社グループのシステム開発に長年携わってきた日立を選びました。

その背景と理由について、IT開発部 情報システム統括課長の岡田 暁光氏は「当社が手がける取引所のシステムは専門用語も多い極めて専門的な領域で、その業務要件の理解も決して容易ではありません。その点、長いおつきあいのある日立への信頼は大きく、入札案件についての豊富な知識と経験にも期待しました」と説明します。

疎結合とローコード開発がもたらすスピードと生産性

2022年5月中旬、東京証券取引所が本実証事業を落札。即座にプロジェクトチームがフル稼働に入ったのは、実証開始までのシステム開発期間が極めて短かったためです。同年9月の実証開始まで残された時間はわずか3か月半。取引システムとしての機能、品質の確保を大前提に、チームはスピードと生産性を最大化するシステム開発で時間との闘いに挑みました。

「カーボン・クレジット取引は新しい分野のため、システムの要件定義にも時間を要し、開発中の細かい要件変更も想定されました。そのためシステム開発には、限られた開発期間のなかでも予期せぬ要件変更に柔軟に対応できる手法が不可欠でした」と開発にあたっての課題を説明するのは、プロジェクトリーダーを務めたIT開発部 情報システム課長の若山 幸市氏です。

そこで日立は、システム全体を独立性の高い機能に分割し、それぞれ設計・コーディング・テストを実施して順次機能を追加していく「インクリメンタル開発」という手法と、サービスを構成する各要素を独立した小さなコンポーネントに分割・実装する「マイクロサービス」というアーキテクチャーを採用。それぞれに独立した機能やコンポーネント同士は疎結合で相互に影響を受けにくいため、開発中の変更にも容易に対応できる柔軟性を確保できます。

さらに、ソースコードの自動生成に対応し、ミッションクリティカルシステム開発で豊富な実績を持つ開発基盤である日立アプリケーションフレームワーク「Justware」をバックエンドに採用する一方で、フロントエンドの開発基盤にはGUI操作による効率的な画面開発とワンソースで複数環境向けのアプリケーション開発が可能な「NEXACRO BEYOND」を選定。両者の組み合わせによる自動生成率50％超のローコード開発、そして変更に強い柔軟でレジリエントな開発手法がもたらす高い生産性によって、期限内でのシステム構築を進めました。

密なコミュニケーションが育んだ“ワンチーム”の底力

一方で、スピードや効率を追求する中でもプロジェクトを円滑に進められたのは、コミュニケーションの力でした。両社メンバーは日々こまやかなミーティングを幾度も重ね、その時々の状況や開発の方向性、ビジョンを共有しながらプロジェクトを着実に推進。予期せぬ問題にも即応できるワンチームとしての態勢があったからこそ、数多くの困難を乗り越えられたとして、「要件変更を依頼したときでも、ただ指示どおりに直すのではなく、その変更の背景やねらいを見極めたうえでよりよい提案をしていただきました。受け身ではない真の意味でのパートナーシップをとても心強く感じました」とIT開発部 情報システム課の久内 英敬氏は振り返ります。

JPX総研がパブリッククラウドAmazon Web Services上に設けた共通基盤プラットフォームであるJ-WS上で稼働を開始し、企業や自治体など計145の組織が参加するカーボン・クレジット取引の実証がスタート（最終的には183の組織が参加）。CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定したJ-クレジットの実取引や、GXリーグ超過削減枠の模擬売買を通じて取引システムの機能やクレジットの流動性、カーボンプライシングなどの検証が重ねられました。約4か月後の2023年1月末、成功のうちに本実証は終了しましたが、将来のカーボン・クレジット市場実現に向けて、現在もさらなる検証が続けられています。

それまでの制約を超えていく挑戦に寄り添いながら

現在、JPXグループは「Exchange ＆ beyond」というスローガンのもと、従来の「Exchange」すなわち取引所としての機能を強化しながら、「beyond」すなわち、それを超えた新たな領域へ挑戦していくという長期ビジョンを掲げています。この「beyond」の担い手として期待されるJPX総研にとって、今回の実証は自社のアイデンティティーを体現するようなプロジェクトだったと言います。

「取引システムという性質上、極めて慎重かつ重厚なプロセスを踏んでいた私たちのこれまでの慣習を変えていくのは容易ではなかったと思います。しかし今回、時に従来のスタイルを壊しながらスピードや効率を重視した新しいやり方を取り入れてプロジェクトを完遂することができたことは、私たちにとって新たな進化への第一歩となる貴重な経験となりました」と岡田氏はプロジェクトを総括します。

今回の経験やノウハウを、JPXグループが実現をめざしている総合金融・情報プラットフォーム「G-HUB」などにも生かしながら、日立には今後も確かなサポートを期待したいというJPX総研。地球環境と共存可能な資本市場の発展・進化に向けたその挑戦を、日立はこれからも支え続けていきます。

他社登録商標
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・その他、本記事に記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。