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パンデミック以後、飲食店などの店舗や施設における感染対策は、集客の必須要素となっています。日立とイーヒルズ株式会社(以下、イーヒルズ)は、クラウドサービスとIoTセンサーを活用し、店舗や施設の衛生管理状況を可視化する「T*Plats(ティープラッツ)」を共同開発し、新サービスとして提供を開始しました。リアルタイムで得られた情報は管理者だけでなく店舗・施設の利用者も確認することができ、信頼と安心をアピールできます。

店舗・施設の信頼を可視化するサービス

画像: 店舗・施設における感染対策のニューノーマル
リアルタイムに衛生管理状況を可視化する「T*Plats」

 社会はニューノーマル(新常態)に適応しながら、経済活動をコロナ禍以前に戻しつつあります。店舗・施設でもさまざまな取り組みが続けられ、特に感染対策は、必須の条件となっています。日立が行った調査※1によると、現在も約85%の人が、店舗や施設に基本的な感染対策の実施を求めています。さらに、利用する上で重視していることは店内の雰囲気や口コミなどを上回り『感染対策の有無』が第1位という結果でした。

 そのようなニーズに応えて開発された新しいサービスが「T*Plats」です。このサービスは、イーヒルズが提供する環境測定用IoTセンサーによって、三密などの感染対策状況を測定し、その情報を日立のクラウドサービスによって共有できるというものです。“密閉”に関する換気状況を二酸化炭素濃度で、“密集”に関する混雑度をスマートフォンなどの電子機器の電波を検知することで、そして“密接”に関する状態を会話の騒音(声の大きさ)によって測定し、PCやタブレット、スマートフォンに表示。これによって、より的確な感染対策をサポートします。

 「T*Plats」のTはTrust(信頼)を、Platsはスウェーデン語で場所を表し、『信頼される施設』を表現しています。また、*(アスタリスク)には、プログラミング用途でのワイルドカード(万能カード)の意味があり、どのような対象にもマッチし、無限の可能性を持つという思いが込められています。「T*Plats」は、さまざまな店舗・施設において、感染対策や衛生管理状況を正確にとらえ、信頼を可視化できるサービスです。

※1 調査方法:インターネット調査 調査期間:2022.6.22~6.23 調査対象:全国の10代~70代以上の男女 有効回答数:1,500人

管理者と利用者にリアルタイムな情報を届ける

 「T*Plats」は、店舗・施設の管理者と利用者の双方に情報を提供します。IoTセンサーによってリアルタイムに収集された各種のデータは、管理者用の管理画面や利用者向けサービスサイト、あるいは店舗・施設に設置されたサイネージなどで確認できます。これによって、管理者はより的確な感染対策や衛生管理を行え、利用者はより安心で安全な店舗・施設を選択することが可能になります。

 利用者向けのサービスサイトには、消毒・検温の徹底、テーブル間距離の確保、従業員の体調管理、トイレの清掃などの項目も表示され、加えて、第三者機関による衛生管理状況のチェックを記載することも可能です。これら、感染対策・衛生管理状況が網羅された、利用者向けサービスサイトの情報は、各店舗や施設が運営するWebサイトに表示することもでき、さらなる集客に貢献します。

 また、管理者側に対しては、あらかじめ設定した二酸化炭素濃度、温・湿度などの数値を超えると、メールやSNSなどで通知を行う機能も提供。状況に応じた迅速な対応をサポートします。さらに、蓄積した各種のデータを分析し、月次レポートも発行するため、管理者側は、これをもとに今後の管理の改善を行い、感染対策・衛生管理の向上を図ることができます。

画像: 「T*Plats」の利用イメージ

「T*Plats」の利用イメージ

これからも多彩な“場所”に展開する「T*Plats」

 今回のコロナ禍に関しては、ワクチン接種や治療法の確立により重症化リスクは低下したものの、規制緩和で再び感染が広がる傾向も見受けられ、今後も流行が繰り返されるといわれています。また、未知の感染症に対するリスクも否定できません。より的確な感染対策・衛生管理は今後の社会にとって必要不可欠なものとなっていくでしょう。

 その対策・管理の基盤となるものが「T*Plats」です。日立は、国家プロジェクトの戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※2を活用し、データによって信頼性を可視化する研究を進めてきました。その一環としてイーヒルズとともにコロナ禍での感染対策への信頼性を可視化する実証実験を行い、現在「店舗向け」、「教室向け」、「病室向け」のサービスを提供しています。そして今後も商業施設、公共施設、博物館向けなど、社会のさまざまな“Plats(場所)”への展開を続けていきます。

※2 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program:内閣府総合科学技術・イノベーション会議の主導により、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト

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