JR東日本の首都圏約600駅のマーケティング統計データを提供する
「Station Finder for Area Marketing」

駅周辺のユーザーの利用動向を可視化

　駅の周辺エリアでビジネスを行う企業にとって、出店計画や広告・宣伝企画といったビジネスプランを策定する際、ターゲット層である駅利用者の年代や行動傾向の把握は不可欠な要素です。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に向けた生活様式・人の移動の変化によって、駅利用者に関する統計情報の把握がますます重要となっています。

　そこで日立は、首都圏約600駅の“今”が詰まったマーケティング統計データ「駅カルテ」を活用し、お客さま企業の多様なマーケティング戦略を支援するサービス「Station Finder for Area Marketing」を提供しています。

　JR東日本が開発・提供する駅カルテ（PDF・統計情報）は、駅改札をSuicaで入出場する際に記録されるデータをもとに、駅利用者の年代・性別・利用時間帯など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を分かりやすく提供する定型レポートです。これは駅改札の入出場データをもとに作成されているため、駅エリアのユーザー動向を詳細に把握することが可能なビジネスデータとして、高い優位性に特化したレポートになっています。

　日立は駅カルテの販売パートナーとして、専用WebサイトStation Finder for Area Marketingから、定額で駅カルテを利用できるサブスクリプションモデルのサービスを提供。お客さまは、毎月追加される駅カルテを本サイトのマップから選択して閲覧・ダウンロードできます。また、駅利用者数などの「ランキング機能」、性別・年代、平日・休日の利用者傾向といった条件で候補駅をピックアップする「駅絞り込み機能」、複数の駅間で比較検討が行える「ベンチマーク機能」など、日立独自の使いやすいサービスも利用できます。なお、Suica統計情報（駅カルテ）の一般企業への販売は今回が初めて（※）となります。

※ 2022年3月17日現在。日立調べ

新たなビジネス展開を支援し、まちの活性化にも貢献

　駅カルテを利用したStation Finder for Area Marketingは、駅ナカや駅周辺エリアでビジネスを行う小売業・飲食業・不動産業といった幅広い業種・業態のお客さまが利用できます。主な用途としては、出店計画、業績要因把握、取得用地検討、商圏分析、調査エリア検討、広告媒体検討、市場調査、商品企画などのほか、大規模イベントの効果検証にも役立ちます。

　また、立地ごとのターゲット層の行動傾向を過去の情報（2017年度以降の各駅の月次版・年度版の閲覧が可能）を含めて分析することで、COVID-19の影響などによる人の移動や社会変化を踏まえたマーケティング施策の検討にも適用可能。企業の新たなビジネス展開を支援するほか、自治体も含めた総合的なまちづくり、まちの活性化にも貢献します。

幅広い価格帯でのサービス提供を実現

　Station Finder for Area Marketingでは、さまざまなお客さまのニーズに対応するため、すべての機能を利用できる「Standard」（3/6/12か月）プランのほか、駅を選択して駅カルテ情報の一部を使った簡易版レポートのみを閲覧可能な「Light」（3か月）プラン（6万円）を用意しています。

　現在、2022年10月までの期間限定でStandard 3か月プラン 30％OFFキャンペーンを実施中です。また、トライアルサイトも開設し、小売業、不動産業をはじめ、さまざまな業種に対応しています。ご希望の方は、お問い合わせ先からお申し込みください。

　これからも日立は本サービスを通じた駅カルテの提供により、駅周辺ビジネスを手がけるお客さま企業のさまざまな課題解決と新たなビジネス展開を支援していきます。

他社登録商標
駅カルテは、JR東日本が商標登録出願中です。
Suicaは、JR東日本の登録商標です。SuicaはJR東日本が発行するICカードです。
その他、本記事に記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。