IT運用変革を支援し、さらなるDX推進に貢献する
統合システム運用管理「JP1」＆「JP1 Cloud Service」

信頼性と安定性を確保しながら、変化に対応する攻めの運用へ

　DX推進へ向けて、企業のIT部門にはシステムのクラウド化と安定稼働の両立、新たなITサービスの迅速な立ち上げなどが期待されています。しかし、サイロ化した既存システムの運用には属人的作業が多いため、多くの企業で人財が固定化しDXが思うように進んでいないのが実情です。

　こうした課題に応えるため、日立は統合システム運用管理「JP1」の最新版となるV12.6と、JP1の知見を生かした新サービスである、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（以下、Ops I）の提供を開始しました。安定性と信頼性を重視するエンタープライズシステムの要件を満たしながら、変化への対応を重視した攻めの運用を実現するために、自動化や標準化によるITサービスの信頼性向上を促進するSRE※1の考え方を採用しています。

※1 Site Reliability Engineering

国内市場をリードし続ける統合システム運用管理ソフトウェア

　国内のシステム運用管理ソフトウェア分野でトップクラスの実績を誇るJP1は、1994年の提供開始以来、市場をけん引してきました。「モニタリング」「オートメーション」「ガバナンス」という3カテゴリーと、それらを統合的に管理する「インテリジェンス」で構成され、複雑なシステム運用の最適化を支援します。

　また、「JP1 Cloud Service」により、環境構築やメンテナンスに手間や時間をかけることなく、実績豊富なJP1によるシステム運用を低コストかつスピーディーに実現します。

　JP1 V12.6は、ジョブ管理においてアマゾン ウェブ サービス上のサービスとの連携に加え、新たにMicrosoft Azure上のサービスとの連携機能を提供。マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境をまたがる一連の業務の自動実行を容易化しました。

攻めの運用を加速させる運用統合プラットフォーム「Ops I」

　SREの考え方に基づくOps Iは、作業や審査・承認フロー、チェックリストなど、システム運用で必要となる作業をコードとして記述する「運用のコード化」を業界に先駆けて採用。コードの実行・管理・再利用により、作業の標準化や全体最適化が可能です。また、運用ガバナンスにおける監査対応の負担軽減、多様なインフラ環境や各種ツールとの柔軟な連携などにより、積極的なIT運用変革を支援します。

サイロ化した運用の統合

　個別のシステム単位でサイロ化していたIT運用を横断的に統合し、サービスデスクや監視、定期メンテナンス、セキュリティ対応といった運用作業全体の標準化を促進。運用作業の審査・承認フローや作業内容などを使いやすい単位に分けてコード化し、運用全体を統制することでシステム全体の効率向上と品質確保の両立を実現します。

システム運用要員の共有化

　要員のスキルや作業スケジュールの管理機能により、各人のスキルや作業進捗（しんちょく）状況に応じて作業を割り当てるなど、システム間での要員と保有スキルの共有が可能です。作業の標準化により人への依存を低減し、システム運用の品質向上と全体最適化を支援します。

運用ガバナンスの管理負担軽減

　ISOなどの規格の要求事項と運用項目の関連づけやその実施の有無といった準拠状況を可視化することで、実効的な運用品質の管理・維持を容易化します。さらに、コード化による運用全体の管理で、審査・承認履歴などの運用プロセスを含めた監査証跡を自動的に収集。運用項目とひもづけて管理できるほか、規格ごとの証跡も容易に抽出でき、運用ガバナンス向上に向けた監査対応にともなうIT部門の負担を軽減できます。

柔軟な連携による運用の統合・変革

　システムインフラ構築をコード化・自動化するためのInfrastructure as Codeツールや各種REST APIに対応。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドなどの多様なインフラ環境と柔軟に連携できます。また、ITサービスの安定的な提供と継続的な改善を管理するためのITSM※2ツールや、DXシステムにおいて重視される利用者視点のオブザーバビリティ（可観測性）を提供するAPM※3ツールといった各種先進的ツールなどとも柔軟に連携。システム運用の高度化を積極的に後押しし、さらなるDX推進に向けた運用の統合・変革を促進します。

※2 IT Service Management
※3 Application Performance Management

社会イノベーション実現を最適な運用で支援

　今後、日立はOps Iを自社で運営するクラウドサービスに適用。そこで得られた知見をフィードバックすることにより、Ops Iの機能や実用性を順次進化させていきます。また、パートナー企業が提供するソリューションとの連携や、パートナー企業のノウハウの運用シナリオ化などによる顧客価値拡大にも注力。さらに、Ops Iには、「人の判断」を学習させたAIがイベント監視や稼働データ分析を担うデジタルオペレーターを搭載、JP1でもエンタープライズシステムのクラウド化に対応したさらなる機能強化を進めていく予定です。

　これらにより運用の自律化を進め、日立がめざすLumada※4をエンジンとする社会イノベーションの実現を、最適な運用で支えていきます。

※4 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

他社登録商標
アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
その他、本記事に記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。