多様な従業員が働く日立グループが蓄積したノウハウと技術をお客さまに提供
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、多くの企業では従業員の働き方や働く場所、生産性を高めるための人財活用など、業務環境の全方位的な見直しが迫られています。
日立も同様の課題に直面し、コロナ禍(か)では約7割の社員が在宅勤務を実施。2021年4月からは在宅勤務活用を標準としたニューノーマルの働き方を推進するため、IT環境の再整備、ジョブ型人財マネジメントへの転換、はんこレス・ペーパーレスなどの施策を急ピッチで進めています。
多様な従業員を抱える日立グループ30万人が、15年以上にわたりグループ横断で取り組んできた働き方改革と、今回の大規模なテレワークの実践を通して見えてきたのは、従来のオフィスを前提とした働き方から、「人」を中心に幸福度や快適性、生産性をすべて成立させながら、場所に依存しない柔軟なワークスタイルへ移行する必要があるということでした。
そこで日立は、経営効率を改善する人財・アセットマネジメント改革、それを支えるIT戦略のノウハウや技術をもとに、ニューノーマル時代の働き方を支援するサービスを体系化。お客さま企業の持続可能な働き方の確立に貢献します。
「ニューノーマルな働き方を支援するサービス」の概要
3つのカテゴリーでITの導入を支援
本サービスは、場所を選ばず快適に仕事ができる「ワークスペース」、従業員の生産性を最大化する人財マネジメントを推進する「プロダクティビティ」、オフィス空間を再設計して価値の最大化を提案する「ワークプレイス」という3つのカテゴリーで構成されています。この3つのカテゴリーの中から必要なITサービスを選択して利用することができるサブスクリプション型のサービスです。特長的なのは、日立の経験を踏まえ、“人”と“働き方”に着目し、従業員の業務内容やライフスタイル、働く場所などお客さま従業員の働き方の現状をヒアリングしながら“ペルソナ”（*1）を導き出し、その特性に応じてサービスを提供することです。
これによりお客さまは、人事・総務、開発・SE、営業などの部門や働き方に応じたサービスをバランスよく組み合わせて利用でき、従業員一人ひとりのデジタルシフトと生産性向上、新たな働き方の確立などを加速させることが可能となります。
*1 一人ひとりの“職種・ジョブ”“ライフスタイル”“働く場所”といった“人”と“働き方”に着目した代表的な従業員の姿を指す
「ワークスペース」のサービスメニュー
自宅やオフィスなど、場所に依存せずストレスなく快適に働けるIT環境を提供するのが「セキュリティPC2.0サービス」です。
「セキュリティPC2.0」は、シンクライアントの安全性とファットクライアントの利便性を両立するニューノーマル対応の端末です。この新端末を中心に、認証や許可を受けたユーザーのみをアクセスさせるゼロトラスト・セキュリティへの対応、デバイス調達から廃棄までを一括サポートする「LCM（*2）サービス」を組み合わせたのがセキュリティPC2.0サービスです。
オフィスワーカーやセールスワーカー向けには「標準セット」、オフィスワーカーのうち人事・総務や経理など機密レベルの高い情報を扱う部門向けには「オンプレミス型VDIサービス」、開発・SEなどプロジェクトワーカー向けには早期に利用を開始できる「クラウド型VDIサービス」といったように、ペルソナ別に選ぶことが可能です。
また、お客さまや従業員と非対面でのコミュニケーションをうまく進めたい、場所や時間を選ばずに情報を共有できる仕組みを用意したいといったニーズに応える「Microsoft Teams®活用シナリオ作成支援サービス/Microsoft Teams®向けアプリケーション活用サービス」も提供します。
*2 Life Cycle Management
「ワークプレイス」のサービスメニュー
今後、従業員の勤務場所やオフィスの活用状況の管理、社内での新型コロナウイルス感染者との接触有無をスマートフォンの位置情報などで適切に把握し、従業員管理や健康をサポートする「勤務場所・濃厚接触管理サービス」を提供する予定です。
また、日立も参加する一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の活動の中で、首都圏集中のオフィスから地方への移転・分散を検討しているお客さまへ、ロケーションマッチングや地方創生を支えるサービスも提供していきます。
「プロダクティビティ」のサービスメニュー
非対面でも従業員一人ひとりに寄り添い、従業員と組織のパフォーマンスの最大化をめざし、「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」を提供します。在宅勤務など環境変化への不安や、組織・業務へのモチベーションなどを把握することで、意識の向上や生産性を最大化する施策検討に貢献します。
また、セールスワーカー向けの「商談先レコメンドサービス(AI活用)」では、蓄積されたさまざまな営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容についてのレコメンドを提供。成約率の高い営業活動をサポートします。
これからも日立は、「人を中心とした働き方改革」をめざし、「Lumadaアライアンスプログラム」（*3）のもと、多様なパートナーと相互に連携してさまざまなサービスを拡充し、ニューノーマル時代のお客さまの働き方改革を継続的に支援していきます。
*3 社会課題の解決や、DXの取り組みをさらに加速させるため、業界を越えた多様なパートナーと相互に連携する制度
他社登録商標
Microsoft、Azure、Windows、Active Directory、ExpressRouteは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
本誌記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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