産業機械アフターサービス強化支援ソリューション
コンサルティングを通して、バリューチェーン全体に価値を提供する「産業機械アフターサービス強化支援ソリューション」

*1 Machine to Machine

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M2M技術で保守業務最適化とアフターサービス事業拡大を支援

　産業機械の保守業務は、工場や物流拠点といった現場での対応が中心でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、直接機械に触れる業務以外の事務作業について、リモートワークによる効率化や省力化へのニーズがこれまで以上に高まっています。その一方、故障などによる運転停止時間の削減や機械のライフサイクルコスト低減といったユーザーの生産性や利益に直結する課題への対応が求められるなか、保守業務では従事する熟練技術者の不足や、製品に適用される技術の高度化といった問題にも直面しています。こうした状況を解決すべく、IT/IoTを活用した保守業務の最適化・高度化が求められています。

　そこで産業機械メーカーなどは、機械どうしが情報をやり取りするM2M環境を実装して稼働データの収集や見える化を推進してきました。しかし、現場での活用や価値創出、アフターサービスのビジネス拡大につなげるまでにはまだ至っていないという状況です。

　こうしたなか、日立はグループ会社である日立建機の豊富な実績を有する建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の遠隔監視・データレポーティング機能を、多様な産業機械に適用する「産業機械アフターサービス強化支援ソリューション」の提供を開始。保守業務のデジタル化により、熟練技術者に依存していた保守作業を経験の浅い技術者も対応できるように標準化し、リモートでの保守品質の向上に貢献します。また本ソリューションでは、機械に実装されたM2M機能を最大限に活用するためのコンサルティングも提供し、産業機械メーカーや販売代理店によるアフターサービス事業の拡大も支援します。

日立グループの長年にわたる豊富な実績と高度な知見を投入

　自らが産業機械メーカーでもある日立グループは、長年にわたって産業機械の開発・製造・保守・保全に関する多くの実績を積み重ねてきました。これを通じて培われた豊富かつ高度な知見を生かした先進のデジタル技術をLumadaのメンテナンスソリューションとして提供しています。

　なかでも日立建機では2000年からM2Mによる通信を開始。本ソリューションのベースとなるConSiteは、2013年から提供が開始され、遠隔監視で機械を常に見守るデータレポートサービスとして、累計契約台数が14.3万台(113か国・地域)、対象台数に占める契約率は73％(2020年3月末時点)と、アフターサービスの豊富な実績を誇っています。

　稼働現場の機械・機器や、事務、医療、輸送、運搬に関する機器・装置など、多様な産業機械を対象とする産業機械アフターサービス強化支援ソリューションでは、ConSiteの特長である遠隔監視・データレポーティング機能をベースとした日立独自の予兆診断技術や「Global e-Service on TWX-21」（*2）などを組み合わせたシステムやサービスをワンストップで提供。リモートによる高精度な保守サービスを受けられるユーザーに加え、メンテナンスや部品交換といったアフターサービスの提案機会を拡大できるメーカーや販売代理店も含めた産業機械に関わる関係者がそれぞれのメリットを享受できます。

*2 機器の製造や販売、稼働、そして保守などの情報を収集・分析し、その共有・利用をクラウドサービス上で行うデータ蓄積基盤

新サービス創出から業務改善まで見据えたコンサルティングも用意

　日本における製造業の利益率が欧米に比べて低迷するなか、景気の影響を受けにくく利益率が高いアフターサービス事業は、収益力向上の要として注目を集めています。

　産業機械アフターサービス強化支援ソリューションではシステム単独導入のほか、お客さまへのコンサルティングを組み合わせた導入も選択可能です。コンサルティングでは、お客さまの基幹システムや保守業務システム、M2M(IoT)システムといった既存システムの運用を通じて蓄積された経営・現場・機器データなどをアフターサービスの観点からマイニング。産業機械メーカーや販売代理店といったお客さまが、そのユーザーへの新たなアフターサービス事業の開発・提案、そして成果の創出までサポートします。さらに、アフターサービス業務の課題整理から業務要件の定義、システム導入による業務改革やその効果の確認、定着化までを対象とするコンサルティングで、個別課題の解決を図るとともに、収益性の改善など企業全体の経営基盤の強化にも貢献します。

「With/Afterコロナ時代」の価値創出を見据えて

　本ソリューションは、お客さまの既存システムにソフトウェアを設置し運営する「オンプレミス」やネットワーク上のサービスを使うSaaS（*3）型の「クラウドサービス」としての導入に対応するだけでなく、Lumadaソリューションやアプリケーション開発環境を導入しやすい形にパッケージ化してクラウド基盤上で提供する「Lumada Solution Hub」にもカタログ登録されます。お客さまの状況や要件に合わせて方法を選べることで、導入コスト低減や迅速かつスムーズなシステム移行が可能となります。

　これからも日立は、産業機械アフターサービス強化支援ソリューションをLumadaの次世代メンテナンスソリューションと位置づけ、その提供を通じて社会・経済・環境への価値創出をさらに推進していきます。同時に、デジタル技術を活用したリモートによる保守業務の品質向上など、With/Afterコロナ時代に求められるサービスやソリューションの開発・提案に取り組んでいきます。

*3 Software as a Service

他社登録商標
Consiteは、日本および各国・地域における日立建機株式会社の登録商標です。
本誌記載の会社名、商品名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。