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画像: 福岡県と県内市町村の共同利用を前提とする官民データ連携基盤が稼働開始

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび福岡県と県内市町村、および民間企業での共同利用を前提とする官民データ連携基盤を構築しました。本基盤は、本日より稼働します。

福岡県として取り組む初めての官民データ連携基盤であり、県内市町村との共同利用や福岡県でのサービス展開を前提とし、複数の地域や分野をまたいで自治体や民間事業者が必要な時に必要なデータを円滑に相互利用できることをめざします。

本基盤を活用した具体的なサービスとして、まずは、住民が避難所・保育所・公共施設などの複数分野にわたる施設情報を同一の地図形式で確認できる「福岡県ダッシュボードサービス」と、自治体の職員がふるさと納税関連の情報を可視化しAIを活用してデータを分析できる「ふるさと納税可視化・分析サービス」を実装します。今後も、地域が持つデータの連携と利活用により、県内広域でのデジタル化を支援することで、より便利で豊かな県民生活の実現に貢献していきます。

続きは、こちら(2025年4月1日発表)>>

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