匿名バンク・本人確認クラウドサービス
第1回 “残された穴”を補完し合うソフトとハードの強力タッグ

事業活動やサービスを通じて取得したパーソナルデータから、新たな付加価値を創出していこうという機運が近年ますます高まっています。これと呼応するように、日本における個人情報保護法やEUのGDPR※1など、個人情報の適切な管理を義務づける法整備も着々と進んでいますが、国や業種を問わず、企業・組織による個人情報漏えい事案は後を絶ちません。一方で、センシティブな取り扱いを要する個人情報の収集・管理にともなう負担は少なくないため、その負荷軽減や業務効率化が現場の課題となっています。

このように、パーソナルデータ活用において「安全性」と「利便性」は、いわば相反するトレードオフの関係にあります。これらを両立できれば、個人情報を含むパーソナルデータの利活用や結合・連結がさらに容易になり、これまで以上に多くの価値を、より効率的に生み出していけるはずです。

こうしたなか日立は、2009年から提供しているクラウドによる秘匿情報管理サービス「匿名バンク」に、ハードウェアによって高度なセキュリティ環境を実現するTEE※2を組み合わせた新バージョンを開発。さらに、この仕組みを活用した、安全性と利便性を高いレベルで両立できる「本人確認クラウドサービス」の提供を開始しました。

日立の匿名バンクは、個人情報を、氏名や住所といった個人を判別可能な「個人特定情報」と、それ以外の個人識別子を取り除いた「仮名化データ」とに分離してクラウド上で保管・管理する秘匿情報管理サービスです。2009年のサービス提供以来、外部で暗号化・乱数化した状態の情報を検索できる検索可能暗号化技術の実装（2014年）、改正個人情報保護法に定められた仮名加工情報への対応（2021年）など、個人情報管理を取り巻く社会情勢の変化に応えるべく、安全性と利便性の両面から逐次進化を重ねてきました。この不断の進化のなかで、それでもわずかに残される“セキュリティの穴”にそのつど対処してきた匿名バンクは、自治体や健康保険組合、製薬企業、金融機関など、現在までに100以上の組織・企業に採用されています。

そのビジネスモデルについて「はじめに技術ありき、ではなく、お客さまのニーズに技術を当てはめたのが匿名バンクです。個人情報の取り扱いに不安を感じ、『より安全に管理・活用したい』という要望には検索可能暗号を、『個人情報をサーバー側で処理したい』という要求にはTEEを適用しました」と説明するのは、匿名バンクの拡販を担う公共システム事業部の笠井 康弘です。一般的に、新技術や研究成果の業務への適用や事業化にはさまざまな困難が立ちはだかり、その成功率は決して高くありません。対して匿名バンクは、まず世の中の潜在的なニーズを見極めて事業化を準備し、そのニーズに応えうる高度な技術を開発・適用したサービスです。その価値をマーケットにダイレクトに理解してもらえたことが、本サービスの実用化がスムーズに進んだ原動力になったと、笠井は語ります。

※3 出典：富士キメラ総研「2023 DX／Web3.0を実現するデジタルテクノロジーの将来展望」＜秘匿化技術・秘密計算（プロダクト）・2022年度実績＞