独立行政法人都市再生機構「地中可視化サービス」
第2回 現場に寄り添い、現場を変えるデジタル活用

その言葉を受けて、「現場にはたくさんの困りごとがありますが、日々目の前の業務に忙しくて課題解決までなかなか手が回りません。しかしそこを掘り起こしていかなければ、課題は課題のままずっと放置される。今回はそこにスポットを当てて適切に対応できたことでよい結果につながりました」とUR都市機構の安田 和弘氏。プロジェクト完了後の社内報告会では職員の方々からサービスへの評価と期待の声が数多く寄せられ、確かな手応えを感じたと言います。

そして本プロジェクトのもう1つの成果が、職員の意識改革です。最新のDX技術の恩恵を実感したことで、職員自ら「この技術をこの業務に生かせるのではないか」と考える習慣が生まれ、すでにDX活用に関するたくさんのアイデアが提起されているとか。新しい技術が身近な業務に役立つと実感できれば、もっと使ってみたいと考えるのは自然なこと。地中可視化サービスを通じてそうした積極的な意識づけができたことを、安田氏も大いに歓迎しているそうです。

また、うめきた2期区域と同様に本サービスで埋設物調査を実施した枚方エリアの現場でも、3次元化した地中の様子の確認時には、職員から「3D画像の横に平面図を表示してほしい」といった要望が多数寄せられたと言います。地中可視化サービスに対する現場の理解が進んだことで生まれた、より実践的な意見や示唆は、サービスにさらなる進化を促す重要なヒントとなることでしょう。

今後も地中可視化サービスを積極活用していきたいというUR都市機構からは、「スピード重視か精度重視かなど、データ解析の優先項目を選べるようにしてほしい」といった要望も寄せられています。一方、日立の田川 大介は「将来的には、解析プロセスの効率化・自動化などによってリードタイムをさらに短縮して、例えば急な管路の修繕対応時などに想定される『結果をすぐに見たい』といったニーズにも柔軟にお応えしていきたいと考えています」と、今後に向けたサービスの進化を見据えます。

なお現在、UR都市機構は地中可視化サービス以外に、DXを通じた業務改革についても検討中とのこと。安田氏は「日立さんには今後も技術と技術を組み合わせて“こんな使い方がある”といった革新的なユースケースを提案してほしいですね」と、今回のプロジェクトだけにとどまらない、日立とのパートナーシップに期待を寄せます。

都市の基盤整備や再開発事業の現場が直面する課題にデジタルの力で的確に応え、より円滑で効率的な事業推進を支援する地中可視化サービス。そのさらなる普及拡大、そして進化を追求しながら、日立はこれからもDXを通じた業務改革を通じて社会インフラのより適切な維持管理に貢献していきます。