日立のデータセンターにおけるカーボンニュートラル
第2回 協創でめざす脱炭素社会の実現

横浜と岡山に展開する日立のデータセンターは、お客さまのIT機器をお預かりする従来のハウジングサービス、IT機器とその運用環境を提供するホスティングサービスのほか、環境構築から監視、運用管理、保守などを担うマネージドサービスなどを提供。また、IT環境のクラウド化が進む近年では、各種のクラウド環境とオンプレミス環境を連携するハイブリッド環境の監視・運用にも対応しています。

このデータセンターを基盤に提供する日立のマネージドクラウドサービス「エンタープライズクラウドサービスG2」で現在めざしているのが、2023年度中の100％カーボンニュートラル化※1です。日立は2022年度から一般社団法人 日本卸電力取引所によるオークションに参加しており、2023年度中に予定の非化石証書を調達することで、カーボンニュートラルの達成を見込んでいます。

また2023年9月、日立のマネージドクラウドサービス「エンタープライズクラウドサービスG2」は、クラウドコンピューティングと仮想化ソフトウェアのリーディングカンパニーであるVMware, Inc.（以下、VMware社）の環境イニシアチブ「VMware Zero Carbon CommittedTM」の認定を取得。VMware Cloud Partnerデータセンターを通じて脱炭素社会への移行を促進・加速させるためのこのイニシアチブの認定取得にあたり、日立は「2030年までに100％再生可能エネルギーで稼働するデータセンターをめざすことを外部公開していること」など、いくつかの条件をクリアしています。

グローバルパートナーであるVMware社からの認定について奥大谷は、「環境・社会・企業統治の観点から企業を重視・選別するESG※2投資が世界的に浸透しつつある今日、企業には事業の社会的意義や成長の持続可能性などが求められています。今回の認定は世界中のVMware製品ユーザーに日立のカーボンニュートラルへの貢献を強く印象づけるもので、脱炭素化を推進するデータセンターを求めている企業への大きなアピールにつながります」と、その意義を強調します。

※1 パートナークラウドを除く
※2 Environment, Social, Governance

「私は、カーボンニュートラルも一つの“協創”だと思うのです。それは日立だけで達成できることでは当然なく、お客さまやパートナーと一緒に、組織や国境を越えてともに創りあげていくものだからです。その前提のうえで、私たちは日立のデータセンターだからこそできることを追求しながら、環境負荷低減に貢献する価値あるサービスを提供していきます」と今後への抱負を語る中村。その言葉どおり、さまざまなステークホルダーとの協創を通じて、カーボンニュートラルを追求する日立の挑戦はこれからも続いていきます。