阪急阪神ホールディングス株式会社(代表取締役社長:嶋田泰夫／以下、阪急阪神HD)と日立では、要介護高齢者を対象に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して、在宅介護の質と医療·介護職の業務効率の向上を支援する取組を行っています。今般、これまでの取組をより拡大·深化させ、ヘルスケア分野における新たなサービスを協創していくことに合意し、2023年3月より大阪市都島区医師会の協力のもと、医療·介護職の関係者間で、情報連携アプリを用いて、心不全や糖尿病、骨粗しょう症の重症化と再発予防を目的とした実証を開始しました。
日本の医療·介護費は、2018年度に約50兆円となった後も増え続け、2040年度には約94兆円に達する見込み*1であることから、国民一人ひとりが健康に暮らすうえで、社会保障制度の充実とその費用の抑制の両立は大きな社会課題となっています。阪急阪神HDと日立は、本実証によりこうした社会課題の解決に繋げていきたいと考えています。
＊1 厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」より
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