富士フイルムビジネスエキスパート事例（従業員健康管理クラウドサービス導入事例）
健康管理プロセスイノベーションを高セキュアなクラウド環境で実現

グループの実務最前線を支えるプロフェッショナル集団

写真フイルムで培った独自技術を進化させながら、中核事業をヘルスケアへとシフトし、さまざまな製品・サービスの提供で社会課題の解決に取り組んできた富士フイルムグループ。同グループは持ち株会社である富士フイルムホールディングス株式会社のもと、富士フイルム株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧富士ゼロックス株式会社）という2つの事業会社を核としたグループ経営を展開しており、その総務・人事領域・間接材購買などの機能を集約したシェアードサービス会社が富士フイルムビジネスエキスパートです。

「当社は、富士フイルムグループの“業務プロセス改革推進会社”として、本業を下支えする役割を果たしています。実務のプロフェッショナル集団として、業務プロセス全体をワンストップでとらえ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したプロセス改善・改革によるPX（Process Transformation）の推進を重要なテーマと位置づけています」と語るのは、人事サービス統括部 ゼネラルマネージャー（2021年当時）の内山 圭介氏です。

富士フイルムビジネスエキスパートは2016年から健康経営の礎となる健康診断業務（健診準備・予約・健診フォロー・健診結果の統計・管理等）を富士フイルムグループから受託しています。当初は自社開発したシステムで業務を行っていましたが、人事システムや運用が異なる2つの事業会社へのサービス提供が年々複雑化。他のグループ会社へのシェアード拡大も進展し始めたことから、より高効率で運用負担の少ない新システムへのリプレースを模索していました。

「富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションという2つの事業会社のシナジーを生み出すため、人材交流が年々活発化してきました。出向・移籍はもちろん、グループ内の3～4社に兼務出向する従業員も多く、既存システムの機能では受診者の名寄せや健診のフォローが非常に難しくなっていたのです。また2021年に35社を1社に統合する大規模な再編計画も進んでいたため、外部ツールや人手で行っていた管理業務の非効率性を排除し、サービス対象となる従業員全員をユニークIDで一元管理できる仕組みが早急に必要になっていました」と、内山氏は当時を振り返ります。

一方、人事情報や健康診断結果など「要配慮個人情報のセキュリティ確保も大きな課題だった」と語るのは、健康診断グループ グループ長 高橋 秀典氏です。

「従来、富士フイルムでは受診日予約などを行う際にクラウドサービスのスプレッドシートで担当者とやり取りをしていました。健診結果も紙で出力されたものを社内のメール便で送付していたため、個人情報が他者に見られるリスクを排除できない状態にあったのです。そこで要配慮個人情報を秘匿でき、ペーパーレス化も促進し、運用保守コストも低減できる要件を満たすクラウドサービスの選定作業に入りました」と高橋氏は当時を振り返ります。

匿名バンクによる強固なセキュリティを評価

複数のサービスを比較検討した結果、選ばれたのが日立の「従業員健康管理クラウドサービス」です。クラウドならではのスピーディーな導入と低コストでの運用を実現する本サービスは、各社の健康管理業務の内容に合わせた柔軟なカスタマイズが行えるほか、人事情報や要配慮個人情報などの機微な情報をより安心してクラウド上で取り扱える「匿名バンク」により、強固なセキュリティを実現します。

「グループ内異動などの複雑な情報管理に対応できることと、保守を行う日立さん側の特権ユーザーでも当社が預けた個人情報を見ることができないセキュリティ性を高く評価しました。日立グループ内ですでに19万人近い規模での導入実績があることも大きな安心材料となりました」と説明するのは、健康診断グループの持地 身和子氏です。

サービス導入にあたっては、富士フイルムグループならではの複雑な人事体系に合わせた人事情報の収集・管理の仕組みをいかに実装するかが大きなテーマとなりました。

「業務の詳細を事前に日立さんにご説明したところ、あまりにも複雑な人事異動のパターンに驚かれたことを覚えています。それでも当社がこれまで構築してきた独自のルールやロジックを実装できるよう、われわれと一緒に試行錯誤してくださり、外部ツールなどを使わずに1つのシステムで完結できる形にカスタマイズしてくださいました。その熱意には大変感謝しています」と、健康診断グループ 田山 詠一氏は語ります。

2021年2月から本番稼働を果たしたシステムでは現在、グループ39社、総計約35,000名の従業員を対象に健康診断サービスが提供されています。

「全対象者の人事情報をユニークIDで一元管理できる日立さんのサービスを導入したおかげで、同じタイミングで行われた大規模な会社再編にも対応でき、新しい業務プロセスで対象者全員が健康診断を受診することができました。導入後の1年で、他のグループ会社7社にもシェアードサービスを拡大しており、今後もさらに機能や使いやすさの利便性を高めながらスケールメリットを最大化していきたいと思います」と田山氏は続けます。

サービス品質の向上と関係者間の情報共有を実現

クラウドサービスの導入によって、システム運用の工数が大幅に削減できたほか、「これまで複数のシステムを使い分けながら行っていたアンケート調査や予約、健診フォロー、健診結果の管理までをワンストップで行えるようになったことが最大のメリットです」と、持地氏は語ります。

富士フイルムグループ各社それぞれの予約状況や受診率などのステータスも、これまで富士フイルムビジネスエキスパート側が管理して、必要に応じて情報提供していたものが、各社の人事総務担当者や健康管理室の保健師/看護師などが権限に応じてセキュアに共有できるようになり、安全配慮義務の面でも、より効率的でタイムリーな業務遂行が可能になった点も高く評価されています。

今後の展開について高橋氏は、「健康診断シェアードサービスの業務品質が、より高いレベルで安定したことで、富士フイルムグループからは、さらなるシェアードメニュー拡大への期待が寄せられています。われわれはこれからもDXを活用した業務プロセス改革であるPXを、より一層推し進めるとともに、人々の健康に貢献するトータルヘルスケアカンパニーである富士フイルムグループの一員として、その推進力となる従業員の健康維持増進を通じた健康経営に貢献していきたいと思います」と力強く語ります。

日立はこれからも富士フイルムグループと富士フイルムビジネスエキスパートの事業運営を、さまざまなサービスとソリューションで支援していきます。

お客さまプロフィール

[所在地]　東京都港区西麻布4丁目12番24号　興和西麻布ビル
[設立]　1990年11月21日（2007年7月1日 合併により社名変更）
[資本金]　50百万円
[従業員数]　1,739名（2022年7月1日現在）
[事業内容]　総務シェアード、ファシリティシェアード、人事シェアード、購買シェアード、保険代理業、セールスプロモーションシェアード、RD&Eシェアード（研究開発支援）、経理シェアード

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他社登録商標
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