広島県(税業務支援システム)
共同利用を見据えた広島県の「税業務支援システム」が稼働開始

　自治体業務のデジタル化と全体最適化に早くから取り組んできた広島県は、2010年から会議のペーパレス化やテレワークを積極的に導入。2019年7月にはDX推進本部を設置し、「仕事・暮らしのデジタル化」「地域社会のデジタル化」「行政のデジタル化」の3本柱で先進的なデジタル変革を推進中です。

　その一環として、2019年9月に稼働した新たな税務システムは、当初から他の都道府県との共同利用を見据えた標準化アプリケーションとなっています。その構築の経緯を、総務局 税務課長 藤岡 勇二氏は次のように語ります。

　「税務システムでは毎年のように、大規模なシステム改修をともなう税制改正があり、コスト的にも作業的にも大きな負担となっていました。2017年にシステム更改を検討する中で、庁内から複雑化した業務プロセスの見直しやシステム共同利用の提案があり、ハードルは高いものの、運用費や改修費の削減に大きな効果が期待できると考え、共同利用を要件に含めた調達入札を行ったのです」

　県全体のIT戦略をまとめる総務局総括監(情報戦略)桑原 義幸氏も「庁内システムの中でも税務は規模が大きく、共同利用が実現すればリターンも大きい。同じ悩みを持つ他の都道府県を巻き込むためにも、広島県がその先駆的な役割を担おうと考えました」と振り返ります。

　共同利用以外に、事務の効率化、システム機能の適正化、セキュリティ強化といった要件が挙げられた新システムの総合評価型競争入札で、SIパートナーに選ばれたのが日立です。その選定理由を藤岡氏は「開発体制、システムの信頼性、共同利用に関する具体的な提案も含め、日立さんが最も優れていました」と語ります。

　日立は、既存の業務プロセスやシステム機能の課題を税務課と一緒に整理・検討した上で、同じ悩みを持つ他団体へのヒアリング結果と他県導入時のノウハウも加え、共同利用を見据えたベースシステムと、広島県固有の機能を分離した税業務アプリケーションを構築。LGWAN経由でシステムリソースと運用をデータセンターに集約したよりセキュアなWebシステムとして、2019年9月に予定通りカットオーバーしました。

　税務課 税務システム担当監 坂本 巧氏は、「日立さんから提案のあった資産流用型のスクラッチ開発を適用したため、C/S型からWeb型への移行で操作性はやや変化したものの、職員が感じる違和感は最低限に抑えることができました。逆に納税者の検索が従来のカナから漢字で行えるようになったほか、照会専用画面を別ウインドウで立ち上げながら入力できるようになるなど、機能的に向上した部分も多く、好評です。また、バッチ処理が高速化し、運用面でもジョブ自動化の推進が図られるなど、期待どおりの成果が得られたと考えています」と語ります。稼働から約1年が経過した現在も、システムトラブルはほとんどなく、安定的な品質で利用されています。